【ヤバい】競馬の税金はいくらからで払わないとどうなる？（簡単に計算）

マイナンバー制度により、今後競馬の収益に課税が進むことは確実。この記事では、競馬の税金はいくらからかかり、いくらと計算できるのかを、毎年納税中の筆者が明らかにします。

マイナンバーで競馬収益への課税は必至
競馬の税金の計算方法
競馬の税金をあまり気にしなくて良い人
競馬の税金を気にすべき人
競馬の税金の節税方法

マイナンバーで競馬収益への課税は必至

景気後退と高齢化が進む日本では、税収不足が課題となっています。税金は、タバコ、ギャンブルなど、多くの国民の抵抗が少ない分野から行うのが普通。また、マイナンバー制度の施行により、理由があれば、税務署側で全ての銀行口座を紐づけし、入手金を管理できるようになっています。

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以上から、好景気及び農林水産省との力関係からこれまで遠慮があった、馬券収益への課税は進むものと考えられます。

・マイナンバーカードを発行していないから大丈夫！

マイナンバーカードを発行していなくても、マイナンバー自体は役所内で設定され、管理されています。カードの発行、未発行は関係がありません。

・馬券収益の脱税裁判で、外れ馬券が経費になることが認められたから大丈夫！

判例は、データベースを使い、高額の馬券を、機械的に継続して購入する特殊なスタイルに事業性が例外的に認められただけです。外れ馬券が経費にならないという原則は、法的に揺るがないものです。

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競馬の税金の計算方法

競馬の税金の計算方法を簡単に示します。まず１年間に当たった馬券を準備します。

ダービー１００万円の払い戻し（単勝１点、２０万円分が的中）
有馬記念１００万円分の払い戻し（３連単を１点１００円ずつ、２０万円分購入）

ダービーと有馬記念しか当たらなかったという特殊な事例ですが、税金の額を計算します。まず、経費を引きます。経費は、的中した馬券の的中した目の分しか、引き算できません。

ダービーの馬券収益は、８０万円（１００万−２０万）
有馬記念の馬券収益は、９９万９９００円（１００万−１００円）

ポイントとなるのは、たとえダービーと有馬記念以外でいくら大損していようが経費にならず、３連単などの多点数馬券は、当たった目しか経費にならないということです。

すると、この人の馬券収益は、約１８０万円（８０万＋９９万９９００）と計算されます。ここから、５０万円を引き、半分にしたものに、３割税金がかかります。

１８０万円−５０万円（控除）×２分の1＝６５万円
６５万円× ０.３＝１９.５万円

結果的に、２００万円の払い戻しに対し、約２０万円ですのでそれほど重くないように見えます。しかし、この人が、ダービー、有馬記念以外で２００万円負けていたとしても、やはり２０万円の税金がかかります。この、２００万円損した人から、２０万の税金を取るという点が、馬券収益への課税が理不尽と言われる理由です。

競馬はあくまでくじ引きのようなもの。５０万円までならサービスするけど、事業でない以上、いちいち経費は認めません。これが税務署の見解です。理不尽だと感じるかも知れませんが、合法ですので、今後は淡々と施行される可能性があります。

（まとめ）競馬の税金の計算方法

（的中馬券の収益の合算−的中した馬券の的中した目の金額−５０万円）×２分の1＝課税対象金額
課税対象金額×３割（所得税２割、住民税１割）＝納税額

※納税額の計算式は、全体の収入や自治体によって異なります。上は平均的な税率です。

競馬の税金をあまり気にしなくて良い人

競馬の税金をあまり気にしなくて良い人は、どのような人なのでしょうか？

まず、的中馬券の払戻額（正確には、そこから的中した目の金額を引いた額）の総額が、５０万円を超えない人です。税務署は、合計５０万円までの一時所得なら、生活上のちょっとしたラッキーなものとして許容する仕組みを持っています。

５０万円を月に直すと、１ヶ月あたり約４万円。土日に中央競馬に参戦し、１点千円以上の馬券を購入している人なら、的中馬券の払戻額４万円は、簡単に達成してしまうはず。よって、G１中心に購入するライトな競馬ファンなら、競馬の税金をあまり気にしなくて良いと言えます。

また、会社員や公務員も、競馬の税金はあまり気にしなくて良いかも知れません。税務署は、少ないスタッフで最大の課税額をという方針で動きますので、給与からの源泉徴収が確実に行われるサラリーマンや公務員は、ターゲットとはなりづらいでしょう。

※ただし法制上、払わなくて良いとは書けませんのでご留意ください。

競馬の税金を気にすべき人

一方、競馬の税金を気にすべき人は、どのような人なのでしょうか？まず、WIN５や３連単などで、高額馬券を当てた人です。

高額馬券的中がメディアで報じられた。
高額馬券的中を、自らツイッターなどで明らかにした。
ブログや書籍に、高額馬券の的中を明らかにした。

税務署は、マスメディアは自らチェックしている可能性があります。税務署は、ツイッターやブログなどを検索するほど暇ではありませんが、こちらは通報が存在します。馬券で大儲けした人を、やっかみあるいは正義感から通報する人は、必ず存在します。

仮にツイッターやブログなどで広く明らかにすることがなくても、知人からその知人へと話が伝わり、やはり通報者が出る可能性があります。

そして、フリーランスのかたは、競馬の税金を気にすべきです。給与所得への控除がない（または少ない）ため、税務署としても、ある程度目をつけてくる可能性があります。税務署は、少ない手間で最大限の税金を回収するをモットーとしますので、怪しいと思った瞬間から、５年間ほど泳がせ、しっかり証拠をつかんでから、一気に課税する手法を取っています。追徴課税がありますので、１年間の脱税額の５倍プラスαと考えておくべきです。